保育の無償化が2019年10月からスタート。無料になって保育園はどうなる？

2019年10月より実施される「保育園・幼稚園の無償化」。預ける保護者にとっては経済的にも有り難い制度ですが、保育園を経営する側はどうなるのか。保育園を運営する側の対応や、結果的にどのようなメリット・デメリットがあるのかをまとめてみました。

保育料無償化は2019年10月にスタート

2019年（令和元年）10月1日から、幼稚園、保育所等の利用料が無償になります。

ただし、無償化には金額の上限や無償にならない費用もあり、対象年齢や世帯収入にも規定があります。保護者から見ても、適用条件や申請が複雑な「幼保無償化」の制度。園を管理している園長や管理側に質問される場合もありますので、「今通っている園児たちのうち、どの園児が対象なのか」を適用条件を踏まえて押さえておきましょう。

保育の無償化の適用条件

0～2歳児の場合

適用条件は「世帯収入」によって決まります。
適用されるのは、住民税非課税世帯であり、全ての0～2歳児に適用されるわけではありません。
また、適用される世帯であっても以下の通り、運営施設によって上限が設けられています。

　

3～5歳児の場合

世帯収入などの制限はありません。しかし、こちらも運営施設によって無償になる範囲が異なります。

　
また「幼稚園も無料になるの？」という疑問も多く、入園を検討されている保護者が保育園と幼稚園を比較する場合もあるでしょう。

幼稚園の場合

対象外幼稚園の場合は、保育園の方が無償の上限額が大きいことがわかります。

幼保無償化にあたっての保育園側の申請書類

認定を受けるためには、まず無償化の対象施設・事業となる必要があります。以下のような一定の基準を満たしている施設が申請の対象となります。

　
預かり保育事業の場合は、併せて以下の基準も満たす必要があります。

　
上記を満たした上で、「確認申請」が必要です。
必要書類は各自治体によって様式が異なるため、ホームページ等で確認しましょう。
必要となる主な書類は以下の通りです。

　

保護者側も申請が必要

保育園自体が無償化の対象施設となれば、続いては保護者側の申請準備です。無償化を受けるためには、保護者自身も必要書類を準備し、いくつかの申請を行わなくてはいけません。

運営施設によって必要書類や申請方法が異なります。

　

保育料無償化が始まって保育園の運営はどう変わる？

保育園の運営はどう変わる？

幼保無償化に伴い、保育園の運営にも大きな変化が起こるでしょう。もちろん、良いことばかりではなく、課題となるデメリットも予想されます。
幼保無償化で考えられる保育園のメリットは、以下の3つ。

　
「国が保育料を負担してくれるなら、うちも保育園に通わせようかな？」そう考える保護者が増える可能性は大いにあります。働く母親にとっては、いつも両親や親戚に預けるのも苦労しますし、保育園に通わせることで自分の時間を確保したい保護者も多いでしょう。

また、引く手あまたと言われる保育士も、園児が増えることでさらに採用も増えると考え、保育士になる若者・主婦が増える可能性もあります。
これまで収入が低く保育園に通えなかった子どもたちが園に通うことができ、そのサポートができることも園としての大きなメリットと言えるでしょう。

一方、考えられるデメリットは、以下の3つです。

　
園児増加が予想されると同時に、保育園の増加も予想されます。同じ地域に保育園が増えることによって、園同士の競争が生まれるかもしれません。そこで、各園は「自分の園を選んでもらおう」と様々な施策を考える必要が出てきます。

また、メリットで挙げたように人材が確保できれば良いですが、職員が増えなければ園児が増えるだけで個々の職員の業務負担は増えてしまいます。保育料が下がったことによって、保護者の選択肢も増えますから「どの保育園が質の良い教育をしているのか？」と保護者の目を気にする必要もあるでしょう。

保育士の負担への影響は？

保育園の運営の変化に伴い、保育士への影響も大きいでしょう。特に、園児が増えることで保育士の負担が大きくなることが予想されます。

　
園児の人数に合わせて一定の職員を配置するのが決まりであり、過剰な人数を一人で見なくてはならないといった状況は考えられません。しかし、これまで少人数を保育するのに慣れていたスタッフが、無償化に伴い保育人数が増えたことで大変さを感じることはあるでしょう。

また、保育園運営者（運営企業）が増えることで各園は「選ばれる園」を今以上に意識しています。「もっと個性的な園だよりを書かなきゃ！」「イベントはもっと派手にやろう！」と意気込むあまり、保育士の業務が増えることも考えられます。

　
さらに、たくさんの保護者に信頼されたいと思い、これまで以上に保護者に対する手厚いサービスをする保育士も。園長から「もっと保護者と良い関係を作って！」と、忙しい中で頻繁に保護者との連絡を取らなくてはいけない方もいるかもしれません。

幼保無償化のついての注意点

「保育料が無料になる！」と喜ぶ保護者も多い中、「適用外施設だった」「うちの世帯は適用外だった」と、後から落胆されるご家庭も少なくありません。

また「そんな話は聞いていない！」と、適用外や値上げに苦情を言う方もいるでしょう。保護者からの信用を継続し、安定した園の運営を行うためにも、注意事項についても確認しておくことが大切です。

【適用されない場合】インターナショナルスクール、外国人学校、幼稚園類似施設などは適用されないことへの説明

自分の子どもが通っている施設が適用外の可能性を考えずに、全員が無償化の対象と勘違いしてしまう保護者もいます。

例えば、インターナショナルスクールは適用外となりますので、適用されない旨を保護者に説明する必要があります。インターナショナルスクール、外国人学校、幼稚園類似施設など無償化の対象外になってしまう施設は、保育料等は全て自己負担しなければいけません。

しかし、幼保無償化開始から5年間は猶予期間があることも併せてお伝えしておきましょう。この5年間は「経過措置」として、適用外となる施設に関しても無償化の対象にすることが閣議決定されており、幼保無償化の補助を受けることが可能です。

値上げをするなら保護者に事前に説明を

幼保無償化に伴う園の収入の変動を懸念し、保育料の値上げを実施している園も少なくありません。しかし、保護者から見れば「値上げしなければ、実質無料だったのに」「値上げ分は何に使われるの？」「事前に説明もなく値上げされた」など、苦情になってしまう可能性もあります。

「子ども・子育て支援新制度」に移行しない幼稚園や認可外保育園は、利用料を自由に設定できるとはいえ、通告なしの値上げは園の信用問題に発展する恐れもあります。

事前説明をする、保護者からの質問には丁寧に対応するなど誠意ある対応を心がける必要があるでしょう。

延長保育に保育料無償化は適用されるのか？

結論としては、「延長保育」に保育料の無償化は適用されません。

ただし、保護者によっては「そんなの聞いていない」と主張する方もいるでしょう。園としては後のトラブルを防ぐためにも、対象者へ入念な説明・配布資料の準備が必要です。

保育料が全額無料になるわけではない

他にも、「無償化＝全額無料」と勘違いされる保護者もいらっしゃいます。

　
内閣府の幼保無償化説明ページにも「利用料が無料」と記載があり、注釈には書いてあっても見逃してしまう保護者も少なくありません。
無償化対象外の費用についても、延長保育と併せて前もってわかりやすく伝えておくことが大切です。

まとめ

適用条件を満たした保護者の方にとっては嬉しい幼保無償化。保育園にとっても、園児の増加は嬉しいものですが、もちろん様々なメリット・デメリットが予想されます。
複雑な申請についても理解を進め、現場の保育士への配慮もしながら、信頼される園を目指して日々努力していく必要があるのかもしれません。