保育園の避難・消火訓練は毎月1回以上が義務(児童福祉施設の設備及び運営に関する基準 第6条)。2023年から安全計画の策定も義務化されました。地震・火災・津波・台風それぞれの訓練の進め方、0歳児から年長までの年齢別の避難方法と必要な備品、記録の残し方までまとめました。
保育園の防災で義務づけられていること
避難訓練の進め方を考える前に、法令で何が求められているかを確認しておきましょう。根拠は児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)です。
避難訓練・消火訓練は「毎月1回以上」が義務
「前項の訓練のうち、避難及び消火に対する訓練は、少なくとも毎月一回は、これを行わなければならない」
努力義務ではなく義務です。年に数回ではなく、毎月実施する必要があります。同条第1項では、消火用具や非常口などの設備を設け、非常災害に対する具体的計画を立てることも求められています。
2023年4月から「安全計画」の策定が義務になりました
第6条の3が新設され、保育所を含む児童福祉施設には安全計画の策定が義務づけられました。2020年以前の運用のままになっている園は、ここを確認してください。
① 安全計画の策定(設備の安全点検、園外活動を含む安全指導、職員の研修・訓練などを盛り込む)
② 職員への周知と、研修・訓練の定期的な実施
③ 保護者への周知(保育所は、安全計画に基づく取組の内容を保護者に知らせる義務があります)
④ 定期的な見直しと必要に応じた変更
毎月の避難訓練は、この安全計画のなかに位置づけて実施するものと整理すると、計画と記録の筋が通ります。
送迎バスを運行する園は所在確認とブザーの設置が義務
第6条の4により、園児の移動で自動車を運行するときは乗降時に点呼などで所在を確認することが義務づけられています。さらに送迎用の自動車を日常的に運行する保育所には、車内の置き去りを防止するブザー等の装置の設置と使用が義務づけられました。
保育園における防災意識の実情
保育園では、児童福祉法と消防法により避難訓練の実施が義務付けられています。児童福祉施設最低基準(第6条)に「少なくとも毎月1回は各種災害を想定した避難訓練を行わなければならない」と規定されています。保育園の防災訓練の状況
保育園における防災訓練は、主に地震・火災・風水害・不審者を対象にしています。特に、地震・火災の避難訓練が多く行われています。起きる割合が高いことと、実際に起きた場合「自分たちで一時避難しなければならない災害」であることが考えられます。 避難訓練の内容としては、警報を鳴らして実際に避難経路を移動する訓練、消防署や警察の協力を得て行う「防災・安全教室」、紙芝居や絵本による日常的な教育などが行われています。 それぞれの園が、立地条件・職員配置の状況・園児の年齢によって、年度毎に見直し工夫を凝らして実施しています。保育施設のマニュアル整備の実態
出典:幼稚園・保育所・認定こども園における災害マニュアルの実態
地震に対するマニュアルは82.5%の保育所が整備しており、それ以外の災害については、地震の半数以下です。
マニュアルの内容や活用については、自園の状況に即した内容で見える場所に貼ってある場合もあれば、モデル的なマニュアルが棚にしまったままでいざという時に活用することが難しい場合もあります。
保育士の防災意識
保育士の防災意識の高さについては、働いている園での取り組みや保育士自身の経験によって左右されます。「保育士が少ない時間帯」や「想定していないこと」「新人保育士が担当」であっても、安全に避難できる体制が必要です。 防災に対する意識が高く職員への教育を徹底している園の場合、たとえ新人保育士であってもマニュアルをしっかりと意識しています。 保育士の防災意識はいろいろな要因によって変化するので、個人のやる気や意識だけに頼ることなく、マニュアルの作成・周知・徹底・確認を通して一人ひとりの保育士が安心して保育に取り組める状況を作ることが大切です。災害別リスクに備えた避難訓練の方法
保育園では、限られた保育士人数の中で子どもたちの安心・安全を確保しています。その上で、質の高い保育を行うことが求められているため、保育士は普段から防災意識を高めておくことが必要となります。災害別に詳しく見ていきましょう。台風・集中豪雨・土砂災害
近年の台風や集中豪雨は、短時間で災害に至りやすい傾向があります。特に頻発している豪雨災害に対する安全管理は、保育園にとって喫緊の課題となっています。床上浸水などの被害を受けた保育園については復旧に半年以上時間がかかり、代替えの保育施設で応急保育が行われている場合もあります。崖のそばや山間地域、氾濫しやすい川があるなど、保育園の建っている場所によって災害に遭うリスクが大きく変わるため、自園の立地条件や、これまでの災害の歴史などについても知っておく必要があると言えます。避難訓練方法
災害の起きた場所・範囲・時間帯・天候や季節(気温)によって、避難訓練の方法が変わります。自園の地形や地域のこれまでの被災状況をもとに、想定されるパターン別の避難訓練を行いましょう。 【例】 ・台風の時期 / 豪雪の時期 ・日中の保育時間内 / 夕方の送迎の時間帯 ・市町村の一部の場所で起きた場合 / 広範囲の災害で行政機関が動かない場合意識を高めるマニュアルのチェックポイント
□ 臨時休園等の基準・対応について記載すること □ 地域のハザードマップ・災害事例・避難訓練の情報を活用し、園の周辺状況を共有すること □ 市町村の方針やニュースを朝礼などで周知する仕組みを作ること地震
地震は体験してみないと実感が湧きにくい災害であるため、揺れを察知した瞬間に戸惑ってしまい行動を取れなくなることもあります。突然やってくることを、園児にしっかりと認識させた上で、事前の対策をしっかりと取りましょう。揺れに対する「恐怖」や「驚き」により動けなくなったり、泣いてしまうことも想定しながら、人員配置や避難経路を検討することも必要です。安全な避難経路はもちろん、揺れている間に子どもたちが身を隠すことができる環境を確保することも重要です。職員間の連携を図り、すべての園児を安全に避難させることが大切です。避難訓練方法
避難訓練方法については、3つのタイミングで分けて確認しましょう。意識を高めるマニュアルのチェックポイント
□ DVD・映像・画像など、目に見える形で実際の保育園の避難の様子を確認すること □ 園内の危ない場所(窓ガラスのそば・倒壊しやすい場所など)を可視化し、避難経路が確実に使えるようチェックリストを作ること □ 日頃から正しい行動を取れるよう、クラス内やリーダー間で定期的に正確な情報を共有できる状況を作ること津波
東日本大震災では、行方不明も含めた犠牲者が18,000名を超えました。保育所関係においては、岩手・宮城・福島の東北3県で行方不明を含む114名の園児が犠牲になっています。しかしながら、保育中の犠牲者は3名のみです。これは、保育園において様々な災害を想定した避難訓練が定期的に行われてきた成果とも言われています。 津波は、地震が先に起きることやニュースなどで事前に警報が出ることがほとんどです。そのため、安全な避難先を複数確保しておくことや、場面に応じた避難方法を徹底しておくことで、命を守ることが可能となります。園長や主任保育士などの管理者がいない場合でも、的確な判断ができるように、方針の徹底とわかりやすいマニュアル作成がポイントとなります。避難訓練方法
意識を高めるマニュアルのチェックポイント
□ 東日本大震災後には様々な書籍やDVDが発行されています。それらをもとに「自園に合ったマニュアル」を、現職員で作成し直すこと □ それぞれの年齢に合わせた避難の方法・子どものタイプによる声かけ・保護者が迎えにこなかった場合など、細かい内容で作成すること □ 保育士自身が恐怖で動けなくなったり、家族が被災したりすることも想定したマニュアルを作成すること □ 「自分の身に起きるかもしれない」というイメージを持ってもらうこと火災
近年では保育施設で「業務用電磁(IH)調理器の電源スイッチを入れたまま放置しその場を離れたため、時間の経過とともに鍋の中の天ぷら油が過熱したため出火した」という事例があります。保育園では、毎日給食を調理されていることから火災の発生リスクが常にあります。園内には防火管理者を置くことが義務付けてあり、指導監査でも防炎カーテンの設置や消化器の位置、火災報知器の点検に対するチェックなど細かく確認されるため、職員の意識も高くなりやすい災害です。また、「給食室」からの出火を想定されていることが多く、子どもたちにとっても比較的イメージしやすい災害と言えます。しかし、給湯室以外にも様々な火の元があることを想定しておきましょう
参考:保育施設の防火防災対策 東京消防庁予防部防火管理課
避難訓練方法
火災の場合、気をつけることは「火」「煙」「火の粉」そして「火災による倒壊」です。 火の元は給食室である場合が多いですが、それ以外の可能性も考えた上で、いくつもの避難経路で訓練しておくことは重要です。 また、園児自身が落ち着いて避難するために、普段から『お・か・し・も』を合言葉に、避難訓練を行うといいでしょう。意識を高めるマニュアルのチェックポイント
□ 年度やクラス配置が変わったり、新しい園児が入ってきたりするたびに、安心安全な避難経路と役割分担を確認・修正すること □ 避難訓練後、指示や確認が的確だったか、園児が落ち着いて避難できたかを確認する項目を設けること □ 普段から風向きや風の強さなどについて意識し日誌へ記載すること防災意識を高める日常の工夫
防災意識は何かあったときだけ一時的に上がっても「命を守ること」にはつながりません。毎日通う保育園だからこそ、日常生活の中でできる意識を高める工夫ができます。具体的にみていきましょう。子どもたちとできること
保護者への啓発
園の職員
年齢別|避難のさせ方と必要な備品
避難訓練で最も時間がかかるのが、自分で歩けない子どもをどう運ぶかです。ここが決まっていないと、訓練のたびに手順が変わり、本番で混乱します。年齢ごとに運び方と担当を決めておきましょう。
| 年齢 | 避難の方法 | 必要なもの | 決めておくこと |
|---|---|---|---|
| 0歳児 | 保育者が抱いて運ぶ。1人で複数人を運べる避難用のキャリーを使う | 避難用抱っこひも・おんぶひも(2人抱き・3人抱き) | 誰が何人を担当するか |
| 1〜2歳児 | 避難車(お散歩カート)に乗せて移動。歩ける子は保育者と手をつなぐ | 避難車、防災頭巾 | 車を押す担当と、はぐれた子を見る担当 |
| 3歳以上児 | 徒歩で避難。2人組で手をつなぎ、列の前後に保育者がつく | 防災頭巾、避難用ポンチョ(雨天時) | 列の並び順と点呼の方法 |
0歳児は「何人を1人で運べるか」で備品が決まります
0歳児クラスで保育者1人が抱えられるのは通常1人です。配置基準どおりの人数で全員を同時に運び出せるかを、実際に抱いて確かめてください。足りない場合は、1人で2〜3人を同時に抱える避難用キャリーが必要になります。
避難車はノーパンクタイヤを選ぶ
散歩に使っているお散歩カートは、そのまま避難車になります。ただし災害時はガラス片や瓦礫を踏む可能性があるため、ノーパンクタイヤであることが重要です。また、避難用として備えるなら折りたたまずに、すぐ押し出せる場所に置いておきましょう。
訓練の記録を残し、次に生かす
毎月の訓練は、実施して終わりではありません。記録を残し、次回の計画に反映させるところまでが一連の流れです。安全計画の定期的な見直しにも、この記録が根拠になります。
・想定した災害と発生時刻(午睡中、散歩中、給食中など条件を変える)
・避難完了までの実測時間と、前回との差
・点呼で人数が合うまでにかかった時間
・うまくいかなかった点(扉が開きにくい、避難車が出しにくい、職員の役割が重複した等)
・次回までに改善すること、担当者
特に避難完了までの時間を毎回測って記録すると、改善したかどうかが数字で見えます。時間が短縮されない場合は、手順ではなく設備や動線に原因があることが多いものです。
訓練の計画を書式に落とし込む際は、保育の指導案テンプレート(無料ダウンロード)の行事計画書テンプレートが避難訓練の計画書としても使えます。ねらい、当日の流れ、職員の役割分担、必要物品を1枚にまとめられます。
まとめ
年間を通して、日本中のどこかで何かしらの災害が起きています。災害の種類に限らず、訓練だけで終わらせずに改善策を講じることは必要です。 「避難訓練に関するマニュアルの見直し」や「2次災害を防ぐための、お迎えのお願いに対する判断」など、定期的な会議を通して園の方針を明らかにし、防災意識を高めていきましょう。 どの災害においても、共通している事項もあります。

