認可保育園（保育所）と認可外保育園（無認可保育園）の分類
認可保育園とは？
認可保育園は、法律上では「保育所」という名称になっています。「認可保育施設」とも呼ばれており、保護者が働いている等の理由によって、「保育を必要とする子ども」が通ってくる施設です。家庭で保育が受けられない0歳から小学校入学前までの乳幼児を対象としています。認可保育園は、厚生労働省管轄の「児童福祉施設」となります。 認可保育園では、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の配置数、給食設備、防災管理、衛生管理等）をすべてクリアしていることを条件に、都道府県知事が認可した施設となります。 また、運営費として国や自治体から補助金が交付されることも特徴の一つです。認可保育園には「公立保育園」「私立保育園」「公設民営保育園」の３つの種類があります。 公立保育園の場合は市区町村が運営しているため、職員は公務員か、自治体の嘱託職員になります。認可外保育園（無認可保育園）とは？
認可外保育園は、認可保育園よりも緩やかな基準で設置されている保育施設のことです。 都道府県知事からの認可は受けていなくても、自治体への届け出を行うことは必須となっています。一般的には「認可外保育施設」や「無認可保育園」と呼ばれることが多いです。 認可外保育園は、施設の広さや保育士等の職員数、施設の設備など、国が定める基準を満たしていない場合と、経営者の意向であえて認可を受けていない場合があります。 また、国の基準は満たしていなくても、地方独自の基準を満たした「認証保育所」や「企業主導型保育園」「企業内保育室」「院内保育室」「ベビーホテル」「託児所」なども認可外保育園に含まれます。認可外保育園では、認可保育園に入ることができなかった子どもの受け入れや延長保育、24時間保育や一時預かりなど、保護者の多様化するニーズに応えている施設も多くあります。また認可外保育施設の場合、それぞれの園で目的や特色が設定されていおり、保育内容が大きく異なることも特徴といえます。認可保育園と認可外保育園（無認可保育園）の設置基準
認可保育園と認可外保育園の大きな違いは、「国の基準を満たしているかどうか」ということを説明しましたが、それぞれの基準について詳しく見ていきましょう。認可保育園の設置基準
一般的な認可保育園の設置基準は、厚生労働省が定めており、例として以下のような規定があります。基準の一例
- 入所対象：0歳～小学校入学前の児童
- 職員配置基準：必須職員として保育士
- 嘱託医・調理員（調理業務を委託する場合は置かなくても可）
- 施設基準：医務室・調理室・屋外遊技場など
- 職員配置数：0歳児3人につき1人、1・２歳児６人につき１人以上 など
認可外保育園（無認可保育園）の設置基準
認可外保育園（無認可保育園）は、国の設置基準には満たない、または満たしていた場合でも何らかの事情で認可申請をしていない保育施設です。必ずしも、国の設置基準に満たしていないことで、保育の環境が悪いということではありません。 例えば、都市部にあるため施設面積が基準を満足すことができず、屋外遊戯施設が設置できないため、公園を活用しながらアットホームな環境で保育を行っていることもあります。認可保育園に比べて、保護者のニーズを反映した保育を行っていることも多くあります。認可外保育園に対しても厚生労働省が指針を決め、各自治体の立ち入り調査が定期的に行われています。認可保育園と認可外保育園（無認可保育園）の保育料
認可保育園と認可外保育園の保育料には、違いがあります。それぞれ詳しく見ていきましょう。
認可保育園の保育料
<認可保育園は自治体ごとで保育料が定められています。また、認可保育園の保育料は、各市区町村が窓口となっています。保護者が支払う保育料は、各家庭の所得水準によって定めてあるため、同じ市区町村内での転園をした場合でも基本的に変更はありません。また、国及び自治体から補助金が出るため、保育料も各市区町村へ支払います。そのため、入園の決定も各市区町村が行います。世帯の所得での住民税
世帯所得は、同じ世帯全員の所得の合計額となっています。基本的には夫婦2人分の所得の合算金額で、ひとり親世帯の場合は1人分の所得金額が世帯所得となります。 この世帯所得を元に計算される、住民税の所得割課税額を各自治体が定めた保育料の階層区分に当てはめ、保育料を決定しています。保育料の切り替え時期は9月となっており、4月～8月分は前年度分、9月～3月分は当年度分の住民税額により計算されます。 住民税の所得割課税額は、例年5月から6月頃に、勤務先から渡される「納税額決定通知書」で確認することができます。実際には通知書に記載の金額そのものではなく、配当控除、住宅借入金等特別控除などを加えた金額を元にするなど、自治体によって計算方法が異なります。自治体で設定する保育料の計算
保育料は、所得や子どもの年齢などによって決定されます。保育園は、市区町村から支給されるへ運営費で運営されています。認可保育園の運営費は、国と地方行政からも補助があり、市区町村を通して支給されます。認可を受けることで補助金がはいるため、保護者の保育料の負担は比較的軽いです。低所得層や非課税世帯、生活保護受給世帯などは無償となっています。こどもの年齢と人数
保育料の計算では、子どもの年齢が「3歳未満」「3歳以上」で分けられています。子ども一人当たりに必要な保育士の人数が、3歳未満と3歳以上で変わることが理由です。「3歳未満」の子どもの保育料の方が高額な設定となっています。 また、一家庭が保育園に預ける子どもの人数によっても保育料は変わってきます。子育て支援・少子化対策の施策として、2人目は半額、3人目は無料としている自治体も多くみられます。保育時間
保育時間によっても、保育料に違いがあります。区分は以下の２つです。- ・最長11時間の、フルタイム労働を想定した標準時間
- 保育の必要性が、120時間以上／１カ月の場合
- ・最長８時間の、パートタイム労働を想定した短時間
- 保育の必要性が、120時間未満／１カ月の場合
認可外保育園（無認可保育園）の保育料
認可外保育園の場合、基本的に国や自治体からの補助金が出ないため、園が独自に保育料を設定しています。そのため、認可保育園に比べると、保育料が高くなる傾向にあります。 ただし都市部や一部の自治体では、国の基準は満たしていないものの、自治体独自の基準を満たした「認証保育園」などには、補助金が出る場合もあります。その場合、園の保育料は比較的認可保育園の保育料に近い金額となるため、保護者の負担は軽減されます。 近隣の認可外保育園の保育料の相場などを参考に、金額設定する園が多いです。認可保育園と認可外保育園（無認可保育園）のメリット・デメリット
制度的なことについての違いは、お分かりいただけたと思います。次に、それぞれのメリットとデメリットについて確認してみましょう。認可保育園のメリット
公立・私立共に、認可保育園は国と自治体からの補助があり、安定した運営基盤が見込めるため、保護者のみならず、保育士からも人気が高い傾向にあります。 他にも、認可保育園のメリットとしては、安心安全な給食を提供できること、職員の配置基準に対する人件費が補助されること、行政との連携を図り指導を受けながら運営できることなどが挙げられます。認可を受けるために必要な基準を満たすことで、国の基準の保育を提供していることを証明できることは、認可保育園の大きなメリットと言えます。また、認可を受けていることで職員の所得の安定を図ることができ、産休育休制度など、働きやすい環境が保障できます。近年では、研修制度が整っていることに魅力を感じる保育士も増えています。キャリアアップ研修を受けることや、園内研修の仕組みがあることも認可保育園のメリットの一つとも言えるでしょう。認可保育園のデメリット
認可保育園は、国の基準で定められた保育園であるため、定員数も多く、園内での規則をしっかりと整える必要があります。また、感染症や食育などのガイドラインを順守することで、安心・安全が担保されていますが、保護者に融通が効かないと感じられる場合もあり、丁寧な説明が必要になることもあります。また園児の入園に際して、市区町村が窓口であるため、入園希望をかなえることができないこともデメリットの一つです。また、必要書類が多いことや、行事の量、監査への対応など、認可外保育施設に比べると圧倒的に業務量が増えることはデメリットと言えるでしょう。